新型コロナウイルス感染症の流行に伴う警備員間での感染拡大と人員維持が重要です。

 新型コロナウイルスによる一連の感染拡大による影響が大きくなるなか、多くの人が来訪するために感染リスクの大きい駅等の交通機関、公共施設、病院施設などの警備実施にあたり、警備員への感染。また、警備員間での感染拡大による警備実施への影響が大きく懸念されます。
 流行拡大の状況下にあっても完全閉鎖することができない公共施設では、その運営にあたり当然警備業務の実施が必要となります。
 流行下での警備実施では、来訪者等の外的影響による警備員の感染。一度警備員が感染すると、警備員同士による感染拡大により施設の警備業務に熟知した警備員が全員休業に陥るなど、警備業務実施に大きく影響し、正常な警備実施が困難となります。

 これを防ぐ感染拡大の措置として、
 ・警備員夫々の日常の感染予防行動
 ・勤務時間中の感染予防処置の実施
 ・ローテンション固定による勤務員のペアの固定
 ・勤務時間の時差による濃厚接触の削減(上番、下番報告の廃止) など。
 実際に感染予防を行うにあたり、勤務にて使用するマスクや消毒薬、手袋等の十分な支給も必要です。

 また、多くの施設警備では固有の業務内容の違いから施設毎に警備内容を熟知した警備員が必要となります。
 流行の長期化による警備員の感染症の発症に備え、他施設警備からの転属による補勤要員の確保と施設毎での研修も必要となります。


 本年の新型コロナウイルス感染症の流行では、折りしも平成21年の新型インフルエンザ流行により行われた対策がどれも有効に働きます。
 前回の新型インフルエンザ流行から既に10年以上が経過し、当時の対策を経験していない警備員も多いかと思います。
 今回より規模の小さかった当時の新型インフルエンザ流行においても、病院施設や公共施設での警備実施にあたり非常に多くの労力が必要となりました。

 今回の新型コロナウイルス流行はより規模も大きいものです。当時の対策を教訓に粛々の対策をすすめ、限られた資材と人員でも流行下で業務が停止することができない病院などの社会影響の大きい主要なインフラに関する警備業務を実施することが警備会社の社会的責務ではないでしょうか。

 備蓄されたアルコール消毒やマスクには当然使用期限や経年により入替が必要であり、10年前に備蓄した物は当然使用することができません。
 備蓄資材の定期的な入替を行うなど、日頃のリスク管理の差が業務に大きな差となって現れます。

 新型インフルエンザの際の対策等については、
 警備員の道 > 警備業
 > BCP(事業継続計画)とは
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