コロナウイルスによる警備業への影響 興行関連の業務が大きく縮小する見込み

 コロナウイルスによる感染拡大が広がる中、様々な分野での影響が日々大きくなっています。
 警備業においても2月に千葉県において警備員の感染も確認されました。また、警備先である空港や駅。病院等の施設警備現場への直接的な影響。
 各種イベント及び興行場の休業。公共工事等の工事の先送りなどにより業務が大きく縮小しています。
 2020年最大の警備イベントであったオリンピックの延期もきまり、現時点でも明らかな内容だけで警備業への影響は非常に大きくなっています。
 コロナウイルスの終息が見通せないなか、影響はワクチン等が実用化されるまでの長期化となることも覚悟しなければなりません。
 警備業に限らず、人手不足であった社会はウイルスによる影響により人員余剰の状態へ。
 今後、事業の縮小や倒産等により失業者の増加もあるかもしれません。
 警備業でも雇用調整助成金を活用し売上減少にともなう休業補償を行い、雇用維持をはかる事態も考慮に入れなければなりません。
 他業種においては、既に十分な休業補償を行うなどの報道も聞かれています。
 各警備会社においても、休業手当について法定以上の支給するなど、警備員の生活維持のために措置を是非行って貰いたいものです。

 これまで警備業での人手不足についての問題について頻繁に提議されてきました。しかし、多くがその時々の一時の対策ばかり。長期的な人手不足の解消のためには、このような時の労働者(警備員)の雇用維持について、真摯に取り組む業界である。という必要があること感じさせられます。

 残念ながら管理人のこれまでの経験として業界の姿勢はあまり芳しく思える物ではありません。今回のコロナウイルスによる雇用維持により、警備業が良い意味で雇用維持の姿勢についてを裏切って貰いたいものです。
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コメント

No title

こんにちは。オリンピック延期やその他イベントの中止でおっしゃるように人手不足から一転余剰人員の山です。
私は経営方針はわかりませんが、今回新人が入りましたが改正された規定の20時間を超えて教育しているようです。
とあるさんのように考えてくださってる方がうちの経営陣にいると信じたい気持ちです。

Re: No title

ぱふさん、コメントありがとうございます。
業界には特に2号警備を中心にあてがう仕事がない時は公然として無給という風潮があるように感じます。
今回のようなコロナウイルスという特異な事案に対して、警備業でもあるべき制度等は精一杯活用し従業員の生活保障のために動かなければならないのですが、残念ながらこような制度を上手く利用しない警備会社は恐らく多いのではないでしょうか?
警備業協会等は、無知や浅はかな考えにより助成金等を上手く活用できず、警備員への救済が滞るような警備会社が出ないように行動することを期待したいですね。
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