新型コロナ関連で警備業は、東京オリンピック延期により直接的な大きな売上減少が既に確定しています。
しかし、この他にも直接・間接問わす大きな影響が長期に残ることが懸念されます。
１．緊急事態宣言関連で休業など直接影響があった業務
・公共施設の一部休業
図書館、博物館、美術館、体育会、競技場など休館により、当該施設に業務する施設警備員が休業となった。
・興行場の休業
映画館、遊園地、スポーツ施設の休業により、当該施設に業務する施設警備員が休業となった。
・イベントの中止
ゴールデンウィーク中に予定されていた大型イベントをはじめ、コンサート、文化行事、スポーツイベントが中止により、イベントに関連する雑踏警備や施設警備が大きく減少した。
２．業務の増加等があった業務
・病院施設の救急外来の受付
従来より実施されていた病院の夜間救急外来の受付業務では、感染リスクの増大と業務維持のための補勤者の確保。
・法人を対象とした機械警備業務による遠隔監視
休業により機械警備による警備時間が増加。遠隔対応・即応対応する機械警備業務が増加した。
しかし、機械警備は固定額であるため、売上増加には寄与しない。
・PAを始めとした外出自粛を促す案内
不要不急の外出自粛を促すため、パーキングエリアを始めとした外出時の主要通過先においてプラカード等による自粛を促す臨時業務が実施された。
３．内容に変更があった業務
・外来受付を実施する施設警備
受付業務全般で入館時の消毒等の案内。
感染者に対応していない病院では、発熱患者に対する外来受付の案内。
４．今後も影響や変更が残る業務
・キャッシュレス決済の増大による資金回収業務、ATM関連業務の縮小
新型コロナウイルス感染予防によりキャッシュレス化が急速に進みました。流通する現金の縮小により、小売店を対象とした売上金回収業務。店外ATMの減数による現金輸送業務を含むATM関連業務の縮小。
・イベント開催回数、イベント規模の縮小
イベント開催業者への経営打撃による各種イベント回数の減少。イベントでの感染対策による規模縮小。
・クルーズ船関連業務の縮小
国際港等を利用した国内、国外の大型客船によるクルーズ船減少によるクルーズ船関連業務の縮小。
・感染予防に関する業務
施設警備におけるサーモグラフィーを用いた発熱者の入室監視。
・観光業、小売業を始めとした多くの契約先の経営悪化による契約料金の減額。解約。
施設警備、機械警備の料金減額や解約。契約先の倒産等による売上の減少。
延期された東京オリンピックの縮小検討が実際に行われると、例え開催されてもその影響は計り知れません。
今後の影響は未だ予測がつかないところですが、柔軟に対応し他の産業と足並みを合せ新型コロナウイルスから回復を果たさなければなりません。
また、全国警備業協会より感染予防対策ガイドラインが公開されています。まずは、ガイドラインに則り通常業務において感染リスクを回避した業務を正常に行うことが必要です。
ガイドラインについては（外部リンク）：
一般社団法人 全国警備業協会
＞
警備業新型コロナガイドライン（20200529改訂）
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