プールの水による新型コロナウイルスの感染リスクについては、
令和2年5月22日、スポーツ庁政策課学校体育室より「プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。」と、通達されています。
しかし、プールに付随する更衣室の利用。プール内での極端な混雑。スライダーなどの順番待ち。併設するテラス等の利用など感染リスクは多くあります。
これにより、官公庁が運営している公営プールだけでなく、レジャー施設に併設されたプールについても今夏の営業を中止する動きが加速しています。
更に今夏の営業中止の動きは、プールだけでなく海水浴場でも同様に開設中止が続々と発表されています。
暑い夏においてのプールや海水浴は、子供や家族にとって重要な遊び場ですが、新型コロナウイルス感染症対策のため休業等については致し方ありません。
しかし、休業等による影響により河川・湖沼地。海水浴場が開設されていない海での利用が増えることが予測されます。
同じ水場でも管理されたプールと比べ、河川や湖沼地、海での水難事故のリスクは非常に大きく、特に夏期の発生した死亡・行方不明者の構成では海や河川が全体の約9割を占めています。
昨年（2019年7月～8月（令和元年））の水難事故の発生場所別 死者・行方不明者数では、
・海 121人（50.6％）
・河川 92人（38.5％）
・湖沼池 10人（4.2％）
・用水路 9人（3.8％）
・プール 5人（2.1％）
・その他 2人（0.8％）
・合 計 239人（100％）となっています。
今年はプールが営業しないことによりプールでの事故が減少しそうですが、水難事故が増えないよう例年以上に保護者等の注意が重要となりそうです。
夏期における水難事故等の発生状況については、
プール監視員の道 ＞ プール監視の事故と歴史
＞
夏期における水難事故等の発生状況 新型コロナウイルスの水中感染が低いとする通達については、
スポーツ庁 > 法令 > 告示・通達 > 令和2年度 告示・通達
>
今年度における学校の水泳授業の取扱いについて
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