2020/08/19
2019年警備業売上高3兆5534億円。前年より193億円増加。
警察庁は「令和元年における警備業の概況」を公表。
売上高3兆5534億円、前年（2018年）3兆5341億円より193億円、率にして0.5％の増加。
警備業者数9,908社、前年（2018年）9,714社より194社、率にして2.0％の増加。
警備員数570,727人、前年（2018年）554,517人より16,210人、率にして2.9％の増加。
売上高については、全警協加盟会社2019年8,856社。2018年8,809社による回答。
警備業界として若干の拡大傾向が見られます。
2019年の警備業界は、元より発生していた深刻な警備員不足のなか、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会警備に向けた更なる警備員の増加を求められ、各所で警備員不足が大きな課題として取り組みが行われました。
警備員数は前年2018年より16,210人（2.9％）増加。
警備員の増加（積極的採用）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会警備の延期が決定するまで続いてことから、警備員数は更に増加していることが予想されます。
警備業の売上高は微増傾向が続くも日本の経済成長を加味すると停滞状態が続いています。
その中で働き手が減少する時世にあって、警備員数は前年2018年より16,210人（2.9％）増加したことは、今後の警備業の拡大にとって吉報です。
しかし、この増えた警備員数の中で迎えた新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の停滞。2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期という非常に大きな苦難。
この苦難を如何に乗り越え、警備員・警備業を維持するかにより、アフターコロナでの警備業が大きく左右されるのではないでしょうか。
同時に現在延期となっている2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、警備員の生活・警備会社の維持を考慮すると、大会の実施や実施された時の規模等を含め、様々なケースに対する備えについてそろそろ考慮を始めても良いかも知れません。
警備業の概要の更新に合わせ、ホームページに売上高、警備業者数、警備員数の推移グラフを作成しました。
警備業の動向について詳しくは、
警備員の道 ＞ 警備業 ＞ 警備業界の動向
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これまでの警備業界の動向（歴史） 各推移グラフは、ページ下部に掲載しています。
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