2020年10月の公共事業労務費調査は新型コロナにより書類送付と電話での聞き取りとなります。

 警備員等の労務単価を決定する基礎となる公共事業労務費調査の時期となりました。

 本年は新型コロナウイルス感染症への対応により、原則、会場調査(調査会場にて面談にて行われた調査方法)が変更され、書面調査(調査書類の送付と電話での聞き取り調査)となります。
 書面調査に協力出来ない場合、従来の会場調査へ変更することが出来ます。
 変更を希望する場合には元請企業より会場調査の申請を行うことができるようです。
 但し、申請後に会場調査を希望する理由を電話での確認により、改めて、書面調査のご協力をお願いする場合があるとのことです。

 交通誘導員(警備員)の労務単価は7年連続の上昇と非常に順調に推移しています。
 しかし、本年(2020年)は新型コロナウイルス感染症により影響がら、イベント等の自粛・縮小により警備業務の一部が減少。警備業の売上減少をはじめ、交通誘導員(警備員)の時間外勤務等が減少するなど、公共事業労務費調査の結果により労務単価が減少する要素を多く含んまれています。

 調査対象となった警備業者では、福利費を始め含めることができる賃金を余すことなく記載し、労務単価上昇が維持されるよう期待したいですね。


詳しくは(外部リンク):
国土交通省>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業
>公共事業労務費調査(令和2年10月調査)のご案内
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000006.html


交通誘導員の労務単価の推移については、
警備員の道 > 警備業 > 警備員の公共事業労務費調査
> 交通誘導員 公共工事設計労務単価一覧表
https://keibiin.net/keibiroumuta.html
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