全警協の実態調査では回答のあった5,919社を集計。
・総事故件数
業災1,643件 ＋ 通災541件 計2,184件（2018年 2,259件 -3.3％）
・総被災者数
業災1,672人 ＋ 通災544人 計2,216人（2018年 2,216人 -3.9％）
・死亡者数
業災15人 ＋ 通災6人 計21人（2018年 21人 -0.0％）
・警備員数
業災1,584人 ＋ 通災508人 計2,092人（2018年 2,201人 -5.0％）
・事故発生加盟員数
業災799社 ＋ 通災378社 計1,177社（2018年 1,196社 -1.6％）
・交通事故による被災者数
業災263人 ＋ 通災369人 計632人（2018年 682人 -7.3％）
・交通事故による被災者数の内、死亡者数
業災10人 ＋ 通災5人 計15人（2018年 13人 ＋15.4％）
全警協の実態調査については、加盟員のみを対象としているため警備業全体の発生件数ではありません。
しかし、厚生労働省が公表した「平成31年１月から令和元年12月までの労働災害発生状況を公表」により発生数を確認することが出来ます。
厚生労働省公表による業種別災害発生状況 警備業
・死亡災害21人（2018年 31人 -32.3％）
・死傷災害1,698人（2018年 1,760人 -3.5％）
死亡災害で-32.3％と大きく減少。
死傷災害においても全警協の実態調査の集計に近い-3.5％と減少しました。
警備業においては、熱中症をはじめとした労災事故の減少について業界を上げての取り組みの一つとなっています。
警備員、警備会社にとって事故のない働き易い業種であるため、減少の流れが続くことが期待されます。
尚、死亡災害21人の事故の型別死亡発生状況については、
・墜落/転落 1人
・激突され 2人
・はさまれ/巻き込まれ 1人
・おぼれ 3人
・高温/低温物との接触 4人
・交通事故（道路） 10人
合計 21人
厚生労働省が公表した警備業の労働災害発生状況については、
警備員の道 ＞ 警備業 ＞警備業の安全衛生と労働災害
＞
警備業の業務別労働災害概要
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