警備業 2020年の重大ニュース

 2020年も残すところあと僅か。セキュリティタイム及び警備保障タイムズでは其々に今年の10大ニュースが掲載されています。
 所感では新型コロナウイルス感染症関連により、公私ともの振り回された印象が強い1年でした。その中での業界誌等での取り上げられた10大ニュースは、業界関係者の目にとってどのようにうつるのでしょう・・・
一般社団法人 全国警備業協会 セキュリティ・タイムによる今年の全警協10大ニュース
・春の叙勲 横倉 健氏 内村 和人氏
 秋の叙勲 中谷 保氏
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体組合員募集への協力
・マスコットキャラクター「ガードくん」着ぐるみお披露目、LINEスタンプの販売開始
・オンライン会議システムを活躍した会議の開催
・機関誌「セキュリティタイム」創刊500号
・基本問題諮問委員会設置
・関係省庁等に対する予算編成に当たっての要望書の提出
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全警協の対応
・「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の一部改訂
・厚生労働省から「就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース事業」受託


警備保障タイムズによる警備業今年のニュース10
・「オリンピック」1年後に延期
・イベント中止、企業経営に打撃
・警協の総会縮小、会費減免相次ぐ
・全警協が感染防止ガイドライン策定
・聖火リレー警備、キャンセル料確保
・公共工事労務単価、平均2万円越える
・全警協が成長戦略アクションプラン
・五輪へ向け再始動、警備員を追加募集
・「働き方改革」進む、最高裁が新判断
・警備業から3人が叙勲

 管理人こととある警備員指導教育責任者としては、
 2020年は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言。自粛生活。Go To関連事業等により、業務量の変化や経営の影響が大き過ぎるため他のニュースが霞む1年であったように感じます。
 その新型コロナウイルス感染症関連のその中でも特に気になったのが、
 ・業務減少による救済措置であるはずの雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)が活用されている話題が聞かれなかったこと。
 の1点につきます。

 警備業務の中でも機械警備やビル等の施設警備であれば業務量の変化は少なかったかと思います。
 しかし、緊急事態宣言期間の催事場などのイベント警備をはじめ、商業施設、興行場や工事なども中止となった交通誘導警備。
 緊急事態宣言後も生活スタイルの変化により、大きく業務量が減少した警備業も多くあったのではないでしょうか。

 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)では、制度を活用することで業務減少により警備員を休業させても事実上給与全額分をまかなうことができます。
 このため、業務の減少・休業状態にあっても給与面(賞与を除く通常の給与分)で警備員自身には大きな影響を受けずに過ごすことができます。

 警備業以外の業種では、
 ・コロナにより仕事をせずに変わらない給与を得た。
 ・休業を活用することで月の勤務日数が減った。などの話を多く聞く機会がありました。
 こと警備業においてはこの手の話題が少なく、制度が上手く活用されていない懸念を多く抱きました。
 実際にコロナによる影響が少なく、警備員・警備業の業績が良かったのであれば良いのです。しかし、業績が低下し、その皺寄せを警備員が受けているとしたら。単に経営側等が制度を上手く活用できず、十分に支払うべき休業手当が法定ぎりぎりのみであったとしたならば、警備業・警備員にとって非常に大きなマイナスであったと考えざる負えません。

 当方の所感は、一地方のみであるため全国的な印象とはことなるかも知れませんが、2020年の警備員の休業手当を含めた所得状況がどのようであったのかが非常に気がかりとなります。

 なお、警備保障タイムズに取り上げられた
 ・聖火リレー警備、キャンセル料確保
 予定された業務で既に準備段階であれば当然発生する違約金であるキャンセル料。新型コロナウイルス感染症という止むを得ない事情であるため中止は致し方ありません。しかし、警備業が不当に不利益を被る必要はないものです。
 本来あるべきキャンセル料。これが既にニュースとなることにも、警備業の現状について違和感を感じさせられます。
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