東京オリンピック・パラリンピックでは、43の競技会場においてて民間の警備会社553社で作る共同企業体が会場や周辺の警備に活動します。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、民間警備員については、会場が満員になった場合でも対応できる規模で1日あたり最大で1万8100人。大会期間中とその前後に確保した警備員は延べ60万1200人を確保したそうです。
民間警備会社側である管理人と所感として、今後の感染状況により人数を見直すと簡単に書かれていますが、それ程の規模での大きな人数の見直しは非常に難しいことであると感じさせられます。
開催まで間もなくであるこの状況において、未だ見直しの可能性を含む確約されない要請人数。
要請人数が大きいだけに、確保のための既に業務調整が行われています。また、全国から警備員を集めるだけに見直しによりキャンセルされても困り果てます。
また、大会期間中とその前後に確保した警備員は延べ60万1200人という数字は、組織委員会が公表したもの。
確約されていない要請人数に対して、請負う側のJV（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体）との齟齬があるようにも感じられます。
既に調整が行われ確保された警備員に対して、今後見直しにより減らされた人数の補償はどうなるのか？
万全な警備に携わる人員確保の問題では避けては通れない重要な問題です。そのしわ寄せが警備会社や警備員に負担となることがないよう、適正に実施と補償が行われれるかが懸念されます。
東京オリンピック・パラリンピックの民間警備に関することについては、
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