2020年警備業売上高3兆4734億円。前年より800億円減少。

2021/09/13

2020年警備業売上高3兆4734億円。前年より800億円減少。

　警察庁は「令和2年における警備業の概況」を公表。
　売上高3兆4734億円、前年（2019年）3兆5534億円より800億円、率にして2.2％の減少。
　警備業者数10,113社、前年（2019年）9,908社より205社、率にして2.0％の増加。
　警備員数588,364人、前年（2019年）570,727人より17,637人、率にして3.1％の増加。
　売上高については、全警協加盟会社2020年8,339社2019年8,856社。による回答。

　2020年の警備業界は、新型コロナウイルス感染症により2020年東京オリンピック・パラリンピックが延期となったことから、引き続き大会開催に向けた人員の増加が行われる年となりました。
　警備員数は前年2019年より17,637人（2.0％）増加。

　東京オリンピック・パラリンピックの大会警備において、新型コロナウイルス感染症により無観客になったことで要請人員の減少があったものの、1日最大で14,000人（途中最大で18,100人と見込まれた）もの警備を終えたことは、1年延期により増加した17,637人の影響は少なくないと考えられれます。

　東京オリンピック・パラリンピック大会を終えたことで、これまで大会に向けた増員された警備員は他の業務へと振り分けられます。
　しかし、未だ続く新型コロナウイルス感染症により従来からある一部業務の減少。一方で接種会場等の警備業務。
　個人のライフスタイルの変化や事業所等の形態の変化により、今後の警備業務の規模について不透明な部分が大きくなっています。

　大会後の警備業務規模が拡大しない限り、増えた警備員の受け皿がなくある程度の淘汰されることが予測されます。
　増加した警備員・警備会社により警備員・警備会社の世代交代を含めた淘汰が進むことも視野に、体制の整備。雇用を維持するための事業展開が期待されます。

　警備業の動向について詳しくは、
　警備員の道＞警備業＞警備業界の動向
　＞これまでの警備業界の動向（歴史）
　https://keibiin.net/keibigyoukaidou.html
　各推移グラフは、ページ下部に掲載しています。

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