「東京2020オリンピック・パラリンピック」における警備では、
・警察官 約60,000人
・警備JV参画民間警備会社 553社
・大会警備延べ警備員数 約535,000人
33ヶ所のでの顔認証システムによる大会関係者の認証確認。競技会場に約8,000台監視カメラ。巡回する一部の警備員のウェアブルカメラを用いるなどの最新技術が活用され、官民挙げての「オールジャパン」体制で警備が行われました。
準備期間を含め大会期間中、大会運営に影響するようなテロ等が発生することなく無事終了しました。
この大規模警備の実施は、日本における警備歴史の大きな1ページであり、今後の大規模警備における重要な参考となるものです。
現在のところ警備に関する概略のみの公開ですが、詳細な内容の公開が望まれます。
特に詳細内容では、報道等がされていない諸問題。死亡した東京パラリンピック輸送担当の警備員に関する詳細（事件性の有無。統一教育の他に埠頭という危険区域固有の安全教育の有無など）についても明らかとしてもらいたいものです。
末筆ながら準備段階より尽力された運営側事務局の方々。直接従事した警備員。警備員を拠出した警備会社。拠出により業務負荷が生じた同僚。その他、尽力された全ての方々、大変お疲れさまでした。
概略については、
警備員の道 ＞ 警備業 ＞ 警備業界の動向
＞
東京オリンピック警備業の動き
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