施設警備員の給料の元となる労務単価　2023年に3.2％上昇。12年間で28.4％上昇。

2022/12/28

施設警備員の給料の元となる労務単価　2023年に3.2％上昇。12年間で28.4％上昇。

　2022年12月9日　国土交通省は令和5年度建築保全業務労務単価を公表。
　2023年労務単価における施設警備員の全国平均では、
・警備員A　15,060円　+450円(+3.08%)
・警備員B　12,870円　+400円(+3.21%)
・警備員C　11,390円　+360円(+3.26%)
　3区分平均で3.2％の微増。全てにおいて約３％と上昇傾向が継続しました。

　施設警備員の労務単価は、警備員A・B・C全ての区分で上昇傾向が続いています。
　2012年（平成24年）からの12年間で比較すると
・警備員A　15,060円　12,450円　+2,610円(+21.0%)
・警備員B　12,870円　 9,790円　+3,080円(+31.5%)
・警備員C　11,390円　 8,580円　+2,810円(+32.8%)
　3区分平均で28.4％上昇しています。また、最も構成人数の多い警備員Cでは32.8％と特に大きく上昇しています。

　管理人の所感としては、これまで堅調に上昇してきた労務単価ですが、昨今の社会情勢における賃金の上昇を考慮すると、本年の約3％の上昇率は期待下回る上昇率に感じられます。
　物価上昇等により実質賃金が目減りす情勢にある中、労務単価の更なる上昇となるよう業界全体での活動を期待したいです。

　なお、各警備員の技術者区分は次の通り。
　・警備員A
　施設警備１級の検定資格を有する者又は警備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者
　・警備員B
　施設警備２級の検定資格を有する者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者
　・警備員C
　警備業務について、警備員Ａ又は警備員Ｂの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者

　労務単価について詳しくは、
　警備員の道＞警備業
　＞　施設警備員の建築保全業務労務単価

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