能登半島地震で予備自衛官等を最大100人招集 衛生活動や生活支援など

 2024年1月5日、防衛省は令和6年能登半島地震による被災地における衛生活動や生活支援活動のため、予備自衛官や即応予備自衛官を最大約100名招集することを公表。
 医師や看護資格を持つ予備自衛官約10人。給水支援や入浴支援など生活支援活動を行う即応予備自衛官の約90人。
 現在、自衛隊は1万人体制で統合任務を結成。およそ5000人が現場で活動。今後、生活支援などが長期化することを想定して招集が決定されました。
 予備自衛官・即応予備自衛官の招集については、
 平成23年 東日本大震災災害
 平成28年 熊本地震災害
 平成30年7月 豪雨栽培(広島県)
 平成30年 北海道胆振東部地震
 令和元年 台風19号災害(神奈川県、栃木県、長野県)
 令和2年 新型コロナウイルス感性症拡大防止
 令和2年7月 豪雨災害(熊本県)
 そして今回の能登半島地震で8回目。これまで大規模な災害に際して、自衛隊本体とともに多くの支援活動を実施してきました。

 警備業では、現職に多くの予備自衛官等が在籍。招集に伴い警備会社内や他の警備員の負担が大きくなることもあります。他の業種でも招集が行われる同様の状況になるかと思います。
 しかし、災害の支援にあたりその責務を全うし、十二分に活動できるよう、周囲が心から協力して送り出してもらいたいものです。

 自衛隊だけでなく、被災地で活動する多くの方々のご活躍を心から応援しております。
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