記事の中に、「県の緊急雇用創出事業」とあります。
つまりは、業務要件に失業者を雇用し、その人員で業務を行うことが条件であるという趣旨であったと推測されます。
行政の施策である、「緊急雇用創出事業」は事業期間が短く、また雇用期間が6カ月。または最長でも1年程度です。
つまり、真に働きたい。定職に就きたいと願う人員の応募は見込めない事業なのです。
また、業務自体に必要な資格がなく、単純な業務でありながら入札であることも低価格・低品質を誘発しやすい条件がそろっています。
それだけでなく、そもそも行政が警備員に十分な待遇を払えるだけどの予算どりがなされていたのでしょうか？
真相は解らないことです。
経緯はどうあれ、請負った警備会社には業務をそつなくこなう必要があります。
しかし、雇用対策事業と言う名の短期雇用を前提とした雇用形態は真に職を求める労働者を軽視したものであり、
・正社員を目指す者。
・生活の安定を目指す者
等が応募できず、自然と応募する労働者が限られるなか、警備会社も仕様要件の人員確保と業務遂行との板挟みもあったでしょう。
事件が起きたことに対して言い訳に聞こえる方もおおいでしょう。
しかし、警備業が「治安維持の中核」と警察庁が認識しているのであれば、労働者の安定が伴わない半端な業務の実施について、なんらかの規制も必要ではないでしょうか？
警備業の教育をどれほどしっかり行ったとしても、アルバイト・臨時という短期雇用に対して労働者の意欲は限られます。
当初より自ずと限界が見えていたのでないのでしょうか？
雇用が安定しきった公務員には、「緊急雇用創出事業」という名前だけ。
実態が派遣や臨時。アルバイトなど。雇用期間が限られた不安定な雇用がどおいったもので、どんな気持ちで職業を選択しているかわからないのでしょうね。
不祥事があった警備会社の方をもつような掲載、この内容はどのくらいの人が共感してくれるのでしょうか・・・
やはり、問答無用といって警備会社の攻める意見の方が多いのですかね？
元記事：外部リンク 警備資料
「安全・安心」を守るパトロール隊員が万引き、大丈夫か!?宮崎県警
http://takayawander.at.webry.info/201012/article_31.html
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コメント
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2010/12/17 08:33 by watashi URL 編集