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当たり前ですが、労務費調査とは設計労務単価を算出するための調査です。
労務費調査で導きだされた設計労務単価は、後の公共工事の予算決定（予算取り）に利用されます。
ここまでは質問した方も疑問がないと思います。
問題は、この設計労務単価が様々な分野で利用されていることです。
影響がある顕著な例としては、
・警備会社が直接契約する建設業者がこの設計労務単価を根拠に値下げを要求してくる。
または、値上げ交渉を認めない。
・建設業者が市町村等の役所工事の施工にあたり、保安費用として警備会社に支払う料金を計上した場合、役所が設計労務単価を盾に建設業者が実際に支払う警備料金の一部を認めず、しわ寄せが警備会社にくる。
・設計労務単価がマーカーの役割をはたし、安易に値下げに応じる警備会社が現れる。などなど。
その他、公共工事にかかわる51業種の中で最低待遇であると公に公表されることによるイメージ低下。
建設業者、現場の他の作業員、一般からの見下しなど。
つまり、警備員は待遇が悪い。建設現場の作業員より格下。ということを国がおし進める結果になっているのです。
現在の労務費調査が警備業に悪影響ばかりとなったのには、長い経緯があり警備業（警備業者）の調査に対する対応や実態が悪かった点も確かにあります。
しかし、その原因の中には巨大な力を持つ建設業界に対して、警備業界の力があまりに弱く、公共工事費削減のしわ寄せを受けたのも事実です。
ですので、労務費調査に対して少しでも高い労務単価を示し改善すること。
これは、警備員の待遇改善に始まり、質の向上。警備員の地位確立に避けて通れない大きな問題です。
結論を言えば、国が公表する指標ですので、これを変えないことには警備員待遇改善。地位向上は叶わぬ夢となり、警備業の明るい未来は夢物語になるという、あまりに大きすぎる影響があります。
少なくとも管理人はかなわない夢となったときこの業界に失望し、管理人の人生に影響する大問題だと考えています。と、書くと大げさだと思われるのでしょうかね・・・
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