平成30年10月公共事業労務費調査が実施。労務単価向上に向けた人員配置を。

 交通誘導警備員の公共工事設計労務単価が上昇が続き、警備料金にも反映され、今後の更なる上昇が期待されます。

 その労務単価の基礎資料となる公共事業労務費調査が10月に実施されます。

 対象となる工事案件では、社会保険等の加入が確実に行われていることは当然に、必要書類を揃え有効標本となるよう注意が必要です。

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