2019年警備員の検定合格証明書の交付、1級2級合わせて16,631件。警備員の28%が何れかの検定合格書を保有。

 2019年 警備員の検定合格書の交付件数
 1級 2,117件、2級 14,514件 計16,631件

 2019年 12月末の警備員の検定合格書の保有者数
 1級 29,800件、2級 176,193件 計205,993件
 何れかの検定合格証明書を保有する警備員数 159,844人
 警備員の検定合格書の保有率:159,844人/警備員数:570,727=28.00%

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低濃度オゾンが新型コロナウイルスの減少に効果 換気が難しい部屋での感染予防が期待されます。

 2020年8月26日 藤田医科大学(愛知県豊明市)の研究チームは、人体に影響がないとされる低濃度0.1ppmのオゾンによりウイルス量が減少。感染力の抑制効果があることを発表しました。
 多くのPCやモニター等を利用する管制業務など、複数の警備員が常駐し十分な換気が難しい業務での感染予防の方法の一つとして期待されます。

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新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数 医療従事者等以外でも163件 厚生労働省

 新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、来訪者等の対応等を行う警備員では何時感染するかわからない状況にあります。
 感染経路が業務上にあったことが特定された場合だけでなく、感染経路が特定されない場合でも感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下で従事し、業務により感染した蓋然性が高い場合には個別案件に即して労災となるか判断されます。
 日々の警備業務で来訪者などの対応を行う業務がある場合にはおいて、警備員が感染者となったときには労災補償と対象となるかの確認を行うことが必要です。

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2019年警備業売上高3兆5534億円。前年より193億円増加。

 警察庁は「令和元年における警備業の概況」を公表。
 売上高3兆5534億円、前年(2018年)3兆5341億円より193億円、率にして0.5%の増加。
 警備業者数9,908社、前年(2018年)9,714社より194社、率にして2.0%の増加。
 警備員数570,727人、前年(2018年)554,517人より16,210人、率にして2.9%の増加。
 売上高については、全警協加盟会社2019年8,856社。2018年8,809社による回答。
 警備業界として若干の拡大傾向が見られます。

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2020年のお盆 帰省と外出の自粛によりイベント・駐車場等の警備が減少。感染予防の呼びかけ等が一部業務に。

 世間は2020年のお盆の長期休暇を迎え、例年であれば人の移動とイベント等で賑わう時期となりました。
 今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、帰省の自粛。各種イベントの中止により長期連休特有の駐車場での誘導業務。雑踏業務が大きく減少しました。
 例年、長期連休で各種イベント業務を中心に受注・従事していた警備員では業務が大きく減少したお盆となりそうです。

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