新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数 医療従事者等以外でも163件 厚生労働省

 新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、来訪者等の対応等を行う警備員では何時感染するかわからない状況にあります。
 感染経路が業務上にあったことが特定された場合だけでなく、感染経路が特定されない場合でも感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下で従事し、業務により感染した蓋然性が高い場合には個別案件に即して労災となるか判断されます。
 日々の警備業務で来訪者などの対応を行う業務がある場合にはおいて、警備員が感染者となったときには労災補償と対象となるかの確認を行うことが必要です。

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2019年警備業売上高3兆5534億円。前年より193億円増加。

 警察庁は「令和元年における警備業の概況」を公表。
 売上高3兆5534億円、前年(2018年)3兆5341億円より193億円、率にして0.5%の増加。
 警備業者数9,908社、前年(2018年)9,714社より194社、率にして2.0%の増加。
 警備員数570,727人、前年(2018年)554,517人より16,210人、率にして2.9%の増加。
 売上高については、全警協加盟会社2019年8,856社。2018年8,809社による回答。
 警備業界として若干の拡大傾向が見られます。

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2020年のお盆 帰省と外出の自粛によりイベント・駐車場等の警備が減少。感染予防の呼びかけ等が一部業務に。

 世間は2020年のお盆の長期休暇を迎え、例年であれば人の移動とイベント等で賑わう時期となりました。
 今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、帰省の自粛。各種イベントの中止により長期連休特有の駐車場での誘導業務。雑踏業務が大きく減少しました。
 例年、長期連休で各種イベント業務を中心に受注・従事していた警備員では業務が大きく減少したお盆となりそうです。

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警備業の熱中症死傷者73人。内4人死亡。2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況 厚生労働省

 2020年5月27日 厚生労働省は、2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表。
 2019年における熱中症の死傷者数829人。内、死亡者数25人。2018年と比較して死傷者数が349人減少。死亡者数が3人減少しました。
 林業を除いた全ての業種(警備業を含む)で死傷者数が減少。しかし、警備業では業種別死傷者数でワースト4位。死亡者が4人と1人増加し、業種別の死亡者数でワースト3となりました。

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